はじめに
COO(Chief Operating Officer)は、経営戦略を「実際に動く仕組み」に落とし込み、会社を前に進める責任者です。
日本ではまだ定義が曖昧で、企業ごとに役割が異なるため「結局何をする人なのか」が分かりにくくなりがちで、COOというポジションを設置していない企業のほうが圧倒的多数である状況にあります。
しかし本質的には、CEOの意思決定を実務で実現し、組織・人・プロセス・数字のすべてを統合して結果を出すポジションです。
この記事では、COOの役割・権限・必要なスキルを体系的に整理し、企業におけるCOO像を明確にご紹介します。
これからCOOを目指す方、すでにCOOとして働いている方の理解を深めるための基礎編ですので、気楽に読んでみてください。
COOとは何を担う役職なのか
COO(Chief Operating Officer)は「最高執行責任者」と訳され、会社のオペレーション全体を統括する立場です。
CEOが「何をやるか(戦略)」を考える役割だとすれば、COOは「どうやって実現するか(実行)」を担います。
COOの役割は大きく3つに分類できます。
- 事業戦略の実行責任者
戦略を現場に落とし込み、実行プランやKPIを設定し、確実に進める役割です。 - 組織・人・プロセスの統合者
人材配置、チーム間調整、業務プロセスの最適化など、組織全体の動きを整えます。 - オペレーションの安定と成長の両方を担う責任者
日々の仕組みを安定させつつ、成長するための改善を継続します。
この3つを同時に進める必要があるため、COOは会社の「心臓部」と呼ばれることもあります。心臓であるということはCOOが適切に動くと組織全体が動きやすくなりますし、一方COOの動きが悪いと組織全体の動きが悪くなってしまうことになります。
COOがカバーする/すべき領域
企業によって範囲は異なりますが、多くの場合、以下の領域を包括的に担当します。
オペレーション(業務プロセス)
- 組織全体の業務設計
- 業務効率化・改善
- KPIの設定と管理
- カスタマーサクセスやバックオフィスの統括
**“仕組みで再現性をつくる”**ことがCOOの根幹にあります。
組織・人材マネジメント
- 人員計画・採用方針の策定
- 研修・マネジメントライン整備
- 人事評価制度の運用改善
- 組織文化の形成
CHROよりも実務寄りで、「事業の勝ち筋から逆算した組織設計」を担うのが特徴です。
数字の管理・オペレーションファイナンス
- 営業利益・粗利・コスト構造の把握
- PL、BS、CFの事業面からの最適化
- キャッシュフローと投資計画の整理
- 事業KPIのモニタリング
CFOのように財務そのものを扱うのではなく、「事業改善のための数字」を扱います。
事業横断のプロジェクトマネジメント
- 新規事業の立ち上げ
- 全社横断プロジェクトの統括
- M&A後のPMI(統合作業)
- システム導入や基幹業務改革
CEOの意思決定を現場で“実現”する実働部隊の司令塔です。
そのほかにも営業組織が強い企業の場合は、COOが営業のヘッドを兼任していることもあります。
COOに求められるスキルセット
COOは単なる「管理職の延長」ではなく、専門性の幅が非常に広い職務です。
特に求められるスキルは以下の通りです。
① オペレーションデザイン力
業務プロセスを見える化し、無駄を削り、標準化する力です。
現場の細部と経営の俯瞰を行き来しながら、仕組みを整える必要があります。
② 組織マネジメント力
採用・育成・評価に加えて、**「人を動かすコミュニケーション」**が必須です。
部門間の対立を調整し、会社の方向性を理解させる力が問われます。
③ 数字の理解(ビジネスファイナンス)
PL/BS/CFを理解したうえで、
「どの数字が事業改善に効くか」を特定する能力が必要です。
CFO不在の組織で、CEOとバックオフィスの橋渡しが必要となることもあり、その場合には財務ファイナンスのみでなく経理実務も把握しておく必要があります。
④ プロジェクト推進力
期限設定、役割分担、ロードマップ作成、進捗管理など複数部門を巻き込んで前に進める力が求められます。
全組織を横断して管掌するCOOだからこそ推進できるプロジェクトは少なくありません。
単なる経営企画部長にはできないことをCOOは実現すべきなのです。
⑤ 戦略理解力
CEOの意図を正確に捉え、現場レベルに翻訳して実行する力です。
戦略と現場の橋渡し役こそCOOの存在意義です。実際にはCEOとCOOが戦略/戦術を考え、CFOがファイナンスバックアップするという体制が理想になります。
COOの責任と権限
COOは一般的に「事業運営の最終責任者」として扱われます。権限は会社による差がありますが、典型的には以下が付与されます。
- 部門長・マネージャーへの指揮命令権
- 業務プロセスの改善権限
- 事業計画に基づくKPI設定権
- 採用・配置・評価に関する一定の決定権
- 予算執行の裁量権(上限付きの場合も多い)
実行面での意思決定はCOOが行い、戦略レベルはCEOが担う。この棲み分けが明確だと、会社は高速に動けるようになります。
企業によってはCOOに加え、
CMO(Chief Marketing Officer)「最高マーケティング責任者」
CSO(Chief Strategy Officer)「最高戦略責任者」
というポストを設置する例もありますが、権限の観点からはCOOが最も強い権限を持っていることが一般的です。
COOに向いている人の特徴
COOは専門職というより「総合職の最高到達点」に近い役割です。
向いている人の傾向としては以下があります。
- 人と仕組みの両方を見るのが得意
- 数字や業務プロセスを細かく追える
- 抽象(戦略)と具体(現場)を行き来できる
- 混乱した状況を整えていくのが好き
- CEOの意図を理解し、現場を巻き込むのが得意
逆に、専門領域だけに集中したいタイプはCOOには向きにくいです。
近年ジェネラリストよりも、領域特化が良しとされていますがCOOは全部できることが求められます。
COOが企業にもたらす価値
COOがいることで、企業は以下のようなメリットを得られます。
- 経営戦略が高速で実行される
- 組織が安定し、属人性が減る
- 数字の精度が高まり、経営判断の質が向上する
- プロジェクトが止まらなくなる
- CEOが本来の価値創出(外部との交渉・新規事業)に集中できる
特に成長期の企業では、優秀なCOO(心臓)の有無が事業成長スピードに直結します。しかしながら日本に純粋なCOOは多くないため、我々は多くのCOOを育てたいと考えています。
まとめ
COOは「会社を動かす責任者」として、戦略を現場に落とし込み、組織・人・プロセス・数字すべてを整える役割を担います。
日本ではまだ曖昧に理解されがちですが、COOが明確に機能すると会社の実行力は劇的に変わります。
今後の記事では、CEOとCOOの違いをさらに掘り下げながら、No.2としての本質的な役割を解説します。
はじめに
COO(Chief Operating Officer)は、経営戦略を「実際に動く仕組み」に落とし込み、会社を前に進める責任者です。
日本ではまだ定義が曖昧で、企業ごとに役割が異なるため「結局何をする人なのか」が分かりにくくなりがちで、COOというポジションを設置していない企業のほうが圧倒的多数である状況にあります。
しかし本質的には、CEOの意思決定を実務で実現し、組織・人・プロセス・数字のすべてを統合して結果を出すポジションです。
この記事では、COOの役割・権限・必要なスキルを体系的に整理し、企業におけるCOO像を明確にご紹介します。
これからCOOを目指す方、すでにCOOとして働いている方の理解を深めるための基礎編ですので、気楽に読んでみてください。
COOとは何を担う役職なのか
COO(Chief Operating Officer)は「最高執行責任者」と訳され、会社のオペレーション全体を統括する立場です。
CEOが「何をやるか(戦略)」を考える役割だとすれば、COOは「どうやって実現するか(実行)」を担います。
COOの役割は大きく3つに分類できます。
- 事業戦略の実行責任者
戦略を現場に落とし込み、実行プランやKPIを設定し、確実に進める役割です。 - 組織・人・プロセスの統合者
人材配置、チーム間調整、業務プロセスの最適化など、組織全体の動きを整えます。 - オペレーションの安定と成長の両方を担う責任者
日々の仕組みを安定させつつ、成長するための改善を継続します。
この3つを同時に進める必要があるため、COOは会社の「心臓部」と呼ばれることもあります。心臓であるということはCOOが適切に動くと組織全体が動きやすくなりますし、一方COOの動きが悪いと組織全体の動きが悪くなってしまうことになります。
COOがカバーする/すべき領域
企業によって範囲は異なりますが、多くの場合、以下の領域を包括的に担当します。
オペレーション(業務プロセス)
- 組織全体の業務設計
- 業務効率化・改善
- KPIの設定と管理
- カスタマーサクセスやバックオフィスの統括
**“仕組みで再現性をつくる”**ことがCOOの根幹にあります。
組織・人材マネジメント
- 人員計画・採用方針の策定
- 研修・マネジメントライン整備
- 人事評価制度の運用改善
- 組織文化の形成
CHROよりも実務寄りで、「事業の勝ち筋から逆算した組織設計」を担うのが特徴です。
数字の管理・オペレーションファイナンス
- 営業利益・粗利・コスト構造の把握
- PL、BS、CFの事業面からの最適化
- キャッシュフローと投資計画の整理
- 事業KPIのモニタリング
CFOのように財務そのものを扱うのではなく、「事業改善のための数字」を扱います。
事業横断のプロジェクトマネジメント
- 新規事業の立ち上げ
- 全社横断プロジェクトの統括
- M&A後のPMI(統合作業)
- システム導入や基幹業務改革
CEOの意思決定を現場で“実現”する実働部隊の司令塔です。
そのほかにも営業組織が強い企業の場合は、COOが営業のヘッドを兼任していることもあります。
COOに求められるスキルセット
COOは単なる「管理職の延長」ではなく、専門性の幅が非常に広い職務です。
特に求められるスキルは以下の通りです。
① オペレーションデザイン力
業務プロセスを見える化し、無駄を削り、標準化する力です。
現場の細部と経営の俯瞰を行き来しながら、仕組みを整える必要があります。
② 組織マネジメント力
採用・育成・評価に加えて、**「人を動かすコミュニケーション」**が必須です。
部門間の対立を調整し、会社の方向性を理解させる力が問われます。
③ 数字の理解(ビジネスファイナンス)
PL/BS/CFを理解したうえで、
「どの数字が事業改善に効くか」を特定する能力が必要です。
CFO不在の組織で、CEOとバックオフィスの橋渡しが必要となることもあり、その場合には財務ファイナンスのみでなく経理実務も把握しておく必要があります。
④ プロジェクト推進力
期限設定、役割分担、ロードマップ作成、進捗管理など複数部門を巻き込んで前に進める力が求められます。
全組織を横断して管掌するCOOだからこそ推進できるプロジェクトは少なくありません。
単なる経営企画部長にはできないことをCOOは実現すべきなのです。
⑤ 戦略理解力
CEOの意図を正確に捉え、現場レベルに翻訳して実行する力です。
戦略と現場の橋渡し役こそCOOの存在意義です。実際にはCEOとCOOが戦略/戦術を考え、CFOがファイナンスバックアップするという体制が理想になります。
COOの責任と権限
COOは一般的に「事業運営の最終責任者」として扱われます。権限は会社による差がありますが、典型的には以下が付与されます。
- 部門長・マネージャーへの指揮命令権
- 業務プロセスの改善権限
- 事業計画に基づくKPI設定権
- 採用・配置・評価に関する一定の決定権
- 予算執行の裁量権(上限付きの場合も多い)
実行面での意思決定はCOOが行い、戦略レベルはCEOが担う。この棲み分けが明確だと、会社は高速に動けるようになります。
企業によってはCOOに加え、
CMO(Chief Marketing Officer)「最高マーケティング責任者」
CSO(Chief Strategy Officer)「最高戦略責任者」
というポストを設置する例もありますが、権限の観点からはCOOが最も強い権限を持っていることが一般的です。
COOに向いている人の特徴
COOは専門職というより「総合職の最高到達点」に近い役割です。
向いている人の傾向としては以下があります。
- 人と仕組みの両方を見るのが得意
- 数字や業務プロセスを細かく追える
- 抽象(戦略)と具体(現場)を行き来できる
- 混乱した状況を整えていくのが好き
- CEOの意図を理解し、現場を巻き込むのが得意
逆に、専門領域だけに集中したいタイプはCOOには向きにくいです。
近年ジェネラリストよりも、領域特化が良しとされていますがCOOは全部できることが求められます。
COOが企業にもたらす価値
COOがいることで、企業は以下のようなメリットを得られます。
- 経営戦略が高速で実行される
- 組織が安定し、属人性が減る
- 数字の精度が高まり、経営判断の質が向上する
- プロジェクトが止まらなくなる
- CEOが本来の価値創出(外部との交渉・新規事業)に集中できる
特に成長期の企業では、優秀なCOO(心臓)の有無が事業成長スピードに直結します。しかしながら日本に純粋なCOOは多くないため、我々は多くのCOOを育てたいと考えています。

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